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平成27年12月定例会（第48号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
子どもの貧困対策の抜本強化に向けた意見書
第48号発議案
子どもの貧困対策の抜本強化に向けた意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者 厚生環境委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 尾身 孝昭様
子どもの貧困対策の抜本強化に向けた意見書
厚生労働省の調査では子どもの貧困率は近年悪化し、平成24年に16.3％で過去最高となった。17歳以下の子どものおよそ6人に1人､300万人余りが貧困状態にあると言われている。日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、OECDが本年10月に公表した加盟34か国の比較では、11番目に高くなっており、ひとり親家庭などの「子どもがいる大人が1人の世帯」では最悪の水準と言われる。こうした子どもたちは、生まれ育った家庭の事情等による貧困の連鎖を通じて、必要な栄養の摂取や医療機関の受診などの健康面をはじめ、学力や就職など多方面で影響を受けることにより、その将来が閉ざされてしまいかねないという大変厳しい状況にある。
こうした問題に国も積極的に取り組もうと、一昨年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、昨年、対策の基本的な方針等を定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定された。また、本年8月には、ひとり親家庭や多子世帯等の自立を応援するための今後の施策の方向性が取りまとめられたところである。これら子どもの貧困対策については、貧困の世代間連鎖の解消に向け、国が責任を持って対策を進める中で、地方は国が進める制度・施策の下、貧困の実態、地域の実情に沿ったきめ細やかな支援に取り組む必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、子どもの貧困対策の抜本強化に向けて、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
- 子どもの貧困対策に関する取組の抜本強化に向け、地方自らが策定する子どもの貧困対策計画などの内容に沿ったきめ細やかな取組について、国がしっかりと後押しするため、地方の裁量で柔軟に活用できる自由度の高い新たな交付金を創設するなど、国による積極的な財政措置を講ずること。
- 児童扶養手当の拡充や子育て支援など各種生活支援、ひとり親家庭の親や子どもの職業訓練、資格取得等への支援、児童養護施設等の子どもの就職や学習支援などを専門に担当する職員の配置、地域小規模児童養護施設等の充実など、特に厳しい環境におかれた子どもたちへの支援策の抜本強化を行うこと。
- ひとり親家庭等の子どもが経済的理由により修学を断念することがないよう、高等学校等就学支援金等をはじめとする教育費負担軽減施策、放課後児童クラブ等の国庫補助要件の緩和や受入人数の拡充、利用者負担の軽減につながる財政支援、並びに多様な教育課題に専任できる教員やスクールソーシャルワーカー等を配置するための十分な財源の確保と専門性の高い人材の確保に向けた支援など、貧困の世代間連鎖を断ち切るための学習支援や教育施策の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 馳 浩 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
