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平成27年12月定例会（第47号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
重度障害者及び重度障害児の公費負担医療制度の創設を求める意見書
第47号発議案
重度障害者及び重度障害児の公費負担医療制度の創設を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者 厚生環境委員長 横尾 幸秀
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
重度障害者及び重度障害児の公費負担医療制度の創設を求める意見書
障害者総合支援法は、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としている。
このような状況の中で、重度心身障害者及び重度心身障害児に対する医療費助成事業は、健康の増進と経済的・精神的負担の軽減に大きく寄与しているところであり、全国すべての地方公共団体で実施していることから、事実上のナショナルミニマムと呼べるものである。加えて、障害者及び障害児の自立と社会参加の促進の観点からも、精神障害者を含めた制度設計とすることが強く望まれている。併せて現在、医療費助成事業の実施に伴って行われている国民健康保険の医療費に対する国庫負担金減額措置は、大きな影響を及ぼすことから即刻廃止されるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、重度障害者及び重度障害児に対する医療費助成事業について、国庫負担金減額措置を廃止するとともに、国において精神障害者を含めた全国一律の制度設計を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
