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平成27年12月定例会(第46号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003695 更新日:2019年1月17日更新

平成27年12月定例会で上程された発議案

国民が安心できる医療制度の構築を求める意見書

第46号発議案

 国民が安心できる医療制度の構築を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成27年12月17日

提出者 厚生環境委員長 横尾 幸秀

新潟県議会議長 尾身 孝昭様

国民が安心できる医療制度の構築を求める意見書

 国民皆保険制度は、誰もが必要なときに必要な医療を受けられるという安心感と平等性を有している。
 一方、国民皆保険制度の一翼を担う医療機関等は、「社会保険診療に係る控除対象外消費税問題」によって大きな負担が生じており、未だこの問題に関する抜本的な解決は図られていないところである。
 また、医療費の増大による国家財政の逼迫により、混合診療の拡大など国民皆保険制度を見直す議論が行われているが、半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を維持し、今後とも持続可能な社会保障体制として確立していくことは、国家が負うべき当然の責務である。
 よって国会並びに政府におかれては、超高齢化社会を迎える中で、国民が豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向け、現場の意見に即した国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源を確保するとともに、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている控除対象外消費税問題の抜本的な解決を図り、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を推進するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月17日

新潟県議会議長 尾身 孝昭

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

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