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平成27年12月定例会（第44号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
教職員定数の確保を求める意見書
第44号発議案
教職員定数の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者 総務文教委員長 小島 隆
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
教職員定数の確保を求める意見書
本年10月に開催された財政制度等審議会において、財務省は公立小中学校の教職員について、少子化で児童生徒数が減ることを理由に平成36年度までに約3万7,000人削減するよう文部科学省に求める考えを示した。
現在、学校現場では、いじめや不登校、特別な支援が必要な児童生徒への対応、家庭や地域への対応、さらには子どもの貧困問題など、様々な課題に対しきめ細やかな対応が求められている。このような状況下で、財務省が提案するような教職員定数の機械的削減を行えば、教職員の多忙化に拍車がかかり教育環境の悪化に直結することが強く懸念され、今般の削減案は到底容認できるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、教職員定数の機械的な削減を行わず、教育上の諸課題に対応するために必要な教職員定数を確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
文部科学大臣 馳 浩 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
