平成27年12月定例会（陳情第30号）

第30号　平成27年11月26日受理厚生環境委員会　付託

緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める意見書提出に関する陳情

陳情者
　原水爆禁止新潟県協議会　理事長　笠原美紀子

（要旨）

　政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼働を進めようとしている。
　川内原発1.2号機の審査書（案）作成後の昨年7月30日、田中俊一原子力規制委員長は突然、「現在、緊急作業時の被ばく線量限度を100ミリシーベルトとして規制を行っているが、それを超えるような事故が起こる可能性を完全に否定することはできない」と被ばく限度引き上げや緊急時作業に関する「見直し・検討」を提案した。厚生労働省は2015年5月15日から、原子力規制委員会は5月21日から、「緊急時に被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるための法令改定案」のパブリックコメントをそれぞれ開始し、原発再稼働を見込んでの事態は急展開している。
　原発重大事故が起きれば、通常作業とはけた違いの被ばくが強要され、緊急時作業被ばく限度の250ミリシーベルトへの引き上げは労働者の安全と健康を一層危険にさらす。原発労働者は「重大事故を前提とする原発再稼働・原発維持の犠牲」に供されようとしている。これは労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の労働者保護の法体系を破壊するものである。原発を再稼働しなければ、「重大事故による破滅的な状況の回避のために高線量被ばくが必要になる」ことなどない。
　厚生労働省の検討会報告書では、福島原発事故の緊急作業で大量被ばくしその後通常被ばく業務から離れている労働者について、2016年4月から通常被ばく業務従事を認め、合計して生涯1,000ミリシーベルトを超えないよう被ばく管理するともしている。
　大量被ばくした労働者に更なる被ばくを強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべきである。
　現在、福島原発では毎日7,000人もの労働者が動員され、被ばくが増え続けている。作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の監視・是正指導を行うべきである。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

1. 緊急時被ばく限度を引き上げることに反対し、関連する法令改定作の中止を求めること。
2. 緊急時被ばくと通常被ばくによる、生涯1,000ミリシーベルト容認を撤回し、福島原発事故の緊急時作業で大量被ばくした労働者に被ばく労働以外の職場・生活保障を求めること。
3. 福島原発被ばく労働者の作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件監視・是正指導を行うことを求めること。
4. 柏崎刈羽原発はじめとする現在進行中の適合性審査を中止し、再稼働を認可した原発の認可も撤回することを求めること。

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