平成27年12月定例会（陳情第29号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002095 更新日：2019年1月17日更新

第29号　平成27年11月26日受理厚生環境委員会　付託

原発再稼働の中止等を求める意見書提出に関する陳情

陳情者　新潟県平和運動センター　議長　齋藤悦男

（要旨）

　東京電力福島第一原発事故発生から4年半が経過するなかで、いまだに福島県民約10万人が避難生活を余儀なくされている。福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日毎に深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。
　このようななかで政府は、九州電力は8月に川内原発第1号機を、10月に2号機を再稼働し、四国電力伊方原発3号機、関西電力高浜原発3.4号機の再稼働の準備を進め、原発依存の既成事実化をはかろうとしている。
　新規制基準は放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とUPZ（緊急防護措置準備区域、概ね30km）圏内の自治体に義務付けたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、計画の杜撰さも指摘されている。
　この2年間近くにわたって原発は稼働しておらず、原発なしで電力供給に何ら問題がないことは明らかである。
　また、原発は停止していても危険性のリスクは高いことから、実効性ある避難計画の策定と、過酷事故を想定した避難訓練の強化、それに広範囲な安定ヨウ素剤の事前配布が必要である。
　まずは福島第一原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそを優先させ、原発の再稼働を行うべきでない。
　ついては、貴議会において、次の内容を踏まえた原発再稼働の中止等を求める意見書を国に提出されたい。