平成27年12月定例会（陳情第28号）

第28号　平成27年11月25日受理　産業経済委員会　付託

阿賀野市の台風15号による農業被害への支援を求める意見書提出等に関する陳情

陳情者　農民連阿賀野支部　支部長　佐藤　博

（要旨）

　阿賀野市の全域とその周辺部において、台風15号が日本海を通過した8月25～26日に最大瞬間風速40メートルを超す強風が吹き荒れ、登熟期だった主力のコシヒカリを中心に穂が枯れる白穂や脱粒が発生し、大幅な収量減となった。
　その後、収穫・調整が進むなかで、乳白米や未熟米などの品質低下が大量に発生し、収穫したモミの半分近くがくず米になるとか、コシヒカリでは1等米の比率が前年の87％から今年はわずか2.6％（10月末現在）にまで低下して、ほとんどが2等米・3等米もしくは規格外となるなどの、甚大な被害が明らかとなった。
　阿賀野市全体で、コシヒカリの収量は前年の31％減、地域によっては半減という前例のない被害であり、市がまとめた推定被害額は水稲が16億8千万円、畑作や農業施設被害を含めて17億円を超える過去最大級の被害となっている。このままでは出来秋払いの肥料代・農薬代や、農地集約にともなう小作料の支払いなどもままならず、多くの農家から悲鳴が上がっている。
　阿賀野市やJA、新潟県も利子補給などの支援策をいち早く講じたことは感謝に堪えないが、「国が奨励した直播栽培7ヘクタールがほとんどダメで1,600万円の被害」「75歳を過ぎた農民には緊急融資もしてくれない」「固定資産税や土地改良費も払えない」など被害の甚大さから、融資中心の支援だけでは打開できない状況となっている。また、被害が阿賀野市などに局地的であること、水路・農地・農業施設などの構造物への被害が少なかったことなどから、天災融資法や激甚災害法などが適用されていないことも問題である。近年の異常気象による災害頻発を考慮すれば、こうした被害が繰り返されかねず、実情に見合った制度改正が強く望まれる。
　ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

1. 県として、阿賀野市や国とも連携して、支払い小作料の補助など被災農家への直接支援を検討・実施すること。
2. 今後、阿賀野市が実施する被災農家への公租公課の減免措置によって、財源不足が生じないよう、国と連携して措置を講じること。

　また、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

1. 局地激甚災害指定を行なうとともに、緊急融資の利子補給制度について、激甚災害法のメニューとすること。
2. 天災融資法の適用をすること。

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