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平成27年12月定例会（陳情第27号）
第27号 平成27年11月25日受理 産業経済委員会 付託
米価暴落の抜本対策を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 農民運動新潟県連合会 会長 鶴巻純一
（要旨）
2015年産米の概算金は、昨年比で800円～1千数百円程度の引き上げとなっているが、2014年産の追加払い（300円～500円程度）を考慮すると実質、数百円程度の引き上げに過ぎない状況にある。こうした状況が続けばどんな経営努力を講じても経営は維持できず、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返却と離農が同時に進むことになりかねない。
しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、「米価変動補てん交付金」を廃止したことにより、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしている。
こうした状況の下で、今年は、台風被害や長雨の続く中で稲刈りが遅れたために、収穫量の減収、品質低下によって生産者手取りは昨年よりも大きく下回る状況がみられている。
物財費や燃料などの支払いが困難であることから、緊急な対策が求められる。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 暴落した米価を回復させるため、米価決定の市場任せをやめ、需給と価格の安定に国が責任を持つ政策を確立すること。
- 備蓄水準を大幅に引き上げ、飼料用米等の供給も政府の責任で安定供給する仕組みを作ること。
- 米の直接払いの半減と、3年後に廃止する方針を撤回するとともに、経営所得安定対策の交付水準を引き上げること。
- 当面、国内産米の生産・消費の実態に合わせてミニマム・アクセス数量を抑制するとともに、SBS輸入米の不落札分の買入は行わないこと。主食の需給に直接影響を及ぼすSBS輸入米制度の増枠はしないこと。ミニマム・アクセス米制度そのものを廃止すること。
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