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平成27年12月定例会（請願第5号）
第5号 平成27年11月24日受理総務文教委員会 付託
教育費負担の公私間格差をなくし、私学助成の充実を求める意見書提出等に関する請願
請願者
新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外115,614名
紹介議員
藤田博史君 佐藤伸広君 小島 晋君 秋山三枝子君 高倉 栄君 長部 登君 小山芳元君 渋谷明治君 佐藤浩雄君 池田千賀子君
（要旨）
私立学校は、建学の精神にもとづいて教育をすすめる公の教育機関として認可され、地域の子どもたちの教育に尽力しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的に重要な役割を担ってきた。
2010年度から実施された国の就学支援金制度と県独自の学費助成制度により、県内私立高校に子どもを通わせる保護者の負担は軽減された。しかし、国・県の支援を差し引いても、県内平均で初年度納付金年額18万～46万円の負担が残り、入学金を除いても9万～31万円の負担が残る。この格差をなくしていくためには、県独自の学費軽減制度の拡充が求められる。
また、私立学校の経常経費への助成が「2分の1」以内に限定されているために、教育条件などを整備する上でさまざまな困難をかかえてきた。その上、公立基準を下回る数の専任教職員の中で、教職員は過密な勤務状況を強いられている。私学教育の充実・発展のためには、経常経費への助成を公立に準ずる水準にまで高めることが必要不可欠となっている。さらに、生徒や教職員の命を守るための校舎の耐震化は急務の課題であり、そのための助成制度の拡充が求められる。
それぞれの地域にとってかけがえのない私立学校を守り、一人ひとりの子どもたちの成長を土台から支える施策が強く求められている。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 私立高校生の学費負担を軽減するために、学費軽減制度を拡充すること。
- 私立高校・中学校・幼稚園・専門学校への経常費助成を増額すること。
- 私立学校の耐震化に対する助成制度を拡充すること。
また、高校卒業後の進路を保障するため、大学生・短期大学生・専門学校生に対する給付制の奨学金実施を求める意見書を国に提出されたい。
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