平成27年12月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成27年12月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（12月1日）

委員長　帆苅　謙治

　新農業戦略対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月20日に会議を開催し、本県の林業・水産業の振興に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から本県の林業の振興に向けた取組について及び本県の水産業の振興に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 水産業への新規就業促進に向けた支援の必要性について
2. 林業の経営安定に向けた戦略構築の重要性について
3. 直交集成板の普及拡大に向けた取組の重要性について
4. 県内の林道整備促進に向けた取組の重要性について
5. 森林施業の集約化促進に向けた取組の必要性について
6. 陸上養殖に係る技術指導の必要性について
7. 林業・水産業の生産者のニーズを踏まえた施策検討の必要性について
8. 県産材のサプライチェーン構築の重要性について
9. 市場競争力のあるきのこ産地の形成に向けた新品種開発の必要性について
10. 本県水産物の観光資源としての活用のあり方について
11. さけの有効活用に向けた加工方法の検討について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 県産材の需要拡大に当たっては、公共建築物へ率先して利用することにより民間建築物への普及拡大が期待されるので、県内公共事業でのさらなる活用を関係部局へ一層働きかけるべきとの意見。
2. 漁業者の所得確保に当たっては、魚価の下落など漁業を取り巻く経営環境の悪化が懸念されるので、さらなるブランド化により県産水産物の付加価値を高めるとともに6次産業化の推進など販売力を強化するための取組をより一層支援すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月12日、13日の両日にわたり、学校法人国際総合学園新潟農業・バイオ専門学校における専門教育による農業人材の育成等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

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