平成27年12月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）

平成27年12月定例会　総合交通・防災対策特別委員長報告（12月1日）

委員長　村松　二郎

　総合交通・防災対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、住民の生活を支える地域公共交通の維持に向けた取組及び安全・安心な道路交通の確保に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、交通政策局長から住民の生活を支える地域公共交通の維持について、土木部長から安全・安心な道路交通の確保に向けた取組について、警察本部交通部長から交通事故防止対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 新潟市におけるBRT専用レーン導入に当たっての県警察の協力の必要性について
2. ほくほく線の利用促進に向けた利便性の高いダイヤ編成検討に係る働きかけの必要性について
3. えちごトキめき鉄道の収支見込みと今後の支援について
4. 交通安全指定道路に係る歩道整備率の数値目標設定の必要性について
5. 公共交通空白地域における公共交通確保の必要性について
6. 安全・安心の確保に向けた道路改良推進の必要性について
7. 災害発生時の交通網確保に向けた国道17号線のトンネル改修の必要性について
8. 日本海側を縦貫する特急の必要性について
9. 上越新幹線の秋田方面への延伸の必要性について
10. 白新線・羽越線の複線化の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 住民生活の基盤となる並行在来線の利便性の確保に当たっては、他社路線を乗り継ぐ切符の販売や列車の相互乗り入れなどの課題解決が急務なので、スピード感を持って対処すべきとの意見。
2. 離島航路については、利用客や運送貨物が減少しているものの、島内経済の維持・発展に欠かせないので、赤字経営の徹底した原因究明に加え全国の黒字航路を研究のうえ、各部局で連携し活性化支援策を展開すべきとの意見。
3. 高齢者については、県内の交通事故の発生件数及び死傷者数に占める割合が依然として高いので、運転免許証の自主返納の促進に向け市町村の取組へのさらなる支援に努めるとともに交通事故発生防止対策の強化を図るべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月10日、11日の両日にわたり、糸魚川市議会における交流人口増加に向けた北陸新幹線を活用した取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

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