平成27年12月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成27年12月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（12月1日）

委員長　渡辺　惇夫

　人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月13日に会議を開催し、雇用のミスマッチ解消と魅力ある雇用の場の確保に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働観光部長から雇用のミスマッチ解消に向けた取組について及び魅力ある雇用の場の確保に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. TPPを見据えた本県企業の事業展開の方向性について
2. 見本市出展等による受注機会確保の重要性について
3. 学生への県内企業情報発信強化の必要性について
4. 県内企業の人材確保に対する支援の重要性について
5. 将来的な市場拡大が見込まれる産業分野への企業ニーズを踏まえた支援の必要性について
6. インターンシップの重要性について
7. 県教育委員会とも連携した人材育成強化の必要性について
8. 農業分野における雇用の場の確保に向けた取組の必要性について
9. 本県への本社機能移転促進に向けた取組の重要性について
10. 航空機産業に関連して
    • 新規企業参入促進支援の重要性について
    • 県融資制度の充実の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　若年者の職場定着については、県内企業の持続的な成長に不可欠なので、就職活動時の企業情報の提供や就職後のフォローアップ支援はもとより、産業別・事業所規模別に離職理由を分析するなど詳細な離職状況の把握に努め、より効果的な対策を実施すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

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