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平成27年9月定例会(第39号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003663 更新日:2019年1月17日更新

平成27年9月定例会で上程された発議案

地域経済活性化に資する公共事業予算の確保及び機動的な対応を求める意見書

第39号発議案

 地域経済活性化に資する公共事業予算の確保及び機動的な対応を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成27年10月16日


提出者

高橋 直揮、西川 洋吉、矢野 学
小林 一大、冨樫 一成、佐藤 純
桜井 甚一、岩村 良一

賛成者

提出者を除き議員全員

新潟県議会議長 尾身 孝昭 様

地域経済活性化に資する公共事業予算の確保及び機動的な対応を求める意見書

 中国経済の減速や資源価格が下落する中で、北欧の数か国が利下げを行ったものの金利情勢に変化が認められず、世界的にデフレ圧力が相当強まっていることなどから、国内経済が悪くなっていると指摘されている。
 我が国経済は、アベノミクス政策によりデフレ脱却の兆しが見え始めてきているが、本県をはじめ地方においては、未だ効果が十分に発揮されておらず、特に若者をはじめとする雇用の場の確保や地場産業等への支援の拡充・強化が強く求められている。
 経済波及効果の大きい公共事業は、ローカル・アベノミクスの具体策として、中小企業の稼ぐ力の徹底強化、サービス産業の活性化・生産性の向上、農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化など地方創生を確実に実行するものと大きく期待されている。
 国民の安全・安心や地域経済といった国民生活に密着した公共事業は、国が責任をもって予算確保を図ることが重要である。
 よって国会並びに政府におかれては、住民から要望の強い河川や道路等の改修・整備など地域の実情に即した公共事業予算の確保を図るとともに、現下の経済状況を踏まえ、地域経済を早急に活性化させるために、経済波及効果の大きい公共事業に係る補正予算措置など機動的な対応を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年10月16日

新潟県議会議長 尾身 孝昭

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様

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