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平成27年9月定例会（第37号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
農業農村整備事業の関連予算の拡充を求める意見書
第37号発議案
農業農村整備事業の関連予算の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
西川 洋吉、矢野 学、小林 一大
冨樫 一成、佐藤 純、桜井 甚一
岩村 良一
賛成者
中村 康司、松原 良道、笠原 義宗
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
石塚 健、横尾 幸秀、皆川 雄二
佐藤 卓之、楡井 辰雄、小島 隆
小林 林一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野伊佐夫、長部 登
小山 芳元、安沢 峰子、志田 邦男
渋谷 明治、青木太一郎、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
農業農村整備事業の関連予算の拡充を求める意見書
農林水産省の来年度予算の概算要求額における、意欲と能力のある経営体の確保等を目的として農地の基盤整備などを実施する農業農村整備事業の関連予算は、本年度より1,000億円増額されている。
平成21年度に5,772億円計上されていた農業農村整備事業は､民主党政権時代に大きく削減され、平成24年度には2,187億円と6割以上も減額されている。
自民党政権により増額されてきているが、本年度は3,588億円と、未だ平成21年度の水準には届いていない。
大きく予算が削減されたことから農業水利施設の更新や農地整備が遅れ、農家から不満の声が強くあがっている。
特に、本県では全国に比べてほ場整備率が低く、ほ場整備事業の要望が強くあることから、また、農地中間管理機構の機能を発揮するためには、ほ場整備が必要不可欠となっていることからも、農業農村整備事業に関連する来年度予算の増額が大きく期待されている。
よって国会並びに政府におかれては、日本経済を活性化し、力強い成長を促すためには、農林水産業や地域が将来にわたって国の活力の源となり持続的に発展することが求められていることから、農地の基盤整備などを実施する農業農村整備事業の関連予算の拡充を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 森山 裕 様
