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平成27年9月定例会（第36号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
災害対策の拡充・強化を求める意見書
第36号発議案
災害対策の拡充・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
松原 良道、西川 洋吉、矢野 学
小林一大、冨樫 一成、佐 藤純
桜井 甚一、岩村 良一
賛成者
中村 康司、笠原 義宗、高橋 直揮
宮崎 悦男、青柳 正司、石塚 健
横尾 幸秀、皆川 雄二、佐藤 卓之
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
沢野 修、斎藤 隆景、金谷 国彦
早川 吉秀、柄沢 正三、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、三富 佳一
星野伊佐夫、長部 登、小山 芳元
安沢 峰子、志田 邦男、渋谷 明治
青木太一郎、佐藤 浩雄、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
災害対策の拡充･強化を求める意見書
平成27年9月関東・東北豪雨では、百年に一度の大雨を大きく超える雨量を記録し、8名の犠牲者を含む甚大な被害が発生している。
国土交通省によると、茨城、栃木、宮城の3県で計19河川の堤防が決壊していたとされている。さらに、あふれた水で堤防が削られる越水破堤が起こった可能性も指摘されており、国は、河川の堤防が決壊した原因を究明し、今後の対策に生かしていかなければならない。
また、本県も全国屈指の大河を有し、豪雨災害も多く発生していることから、徹底した災害防止対策が必要であり、国に予算確保の要望を行っているところである。しかしながら、民主党政権時の事業見直しにより、必要なインフラ整備予算が大きく削減されて以来、非常に厳しい状況に置かれているところである。
一方、このたびの災害においては、情報の伝達が課題と指摘されており、常総市は避難指示の発令等について、行政上のミスであるとして陳謝している。
非常時の情報伝達や避難指示等は、命を左右する重要な事項である。このため、住民が入手できる情報の質・量が大きく異なり、住民の避難行動に差異が生じることがないよう、各地方公共団体には、インターネットも含めた情報発信力の強化が求められるところである。
よって、国会並びに政府におかれては、国民の安全と安心の確保を第一義に、災害対策に関する、ハード整備に係る予算の確保はもとより、災害情報伝達や避難指示など、必要なソフト対策に係る予算についても、十分な確保を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
防災担当大臣 河野 太郎 様
