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平成27年9月定例会(第35号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003975 更新日:2019年1月17日更新

平成27年9月定例会で上程された発議案

違憲である安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書

第35号発議案

 違憲である安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成27年10月16日


提出者

佐藤 伸広、上杉 知之、大渕 健
長部 登、小山 芳元、渋谷 明治

賛成者

藤田 博史、小島 晋、秋山三枝子
高倉 栄、佐藤 浩雄、池田千賀子

新潟県議会議長 尾身 孝昭 様

違憲である安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書

 安倍政権は9月19日、安全保障関連法案を可決・成立させた。憲法違反の法案を国民の理解も納得も得られないまま、強引に成立させたことは、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであり、最大限の怒りをもって抗議する。
 今般、強行に成立させた法案について、多くの憲法学者が違憲であると断じているが、政府はそれに対し説得力のある反論、説明をしていない。そもそも、国民的議論を欠いたまま、一内閣が意図的・便宜的に憲法解釈を変更したことは立憲主義に対する重大な侵害である。
 また、国会審議を通じ、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」は曖昧で、十分な歯止めとならないことや、政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例も、蓋然性や切迫性が認められないことが明白になった。それにもかかわらず、国民の6割が反対し、8割が説明不十分とする法案を強引に成立させたことは民主主義に対する挑戦であり、国民の声を無視した暴挙に他ならない。
 曖昧な新三要件に基づく集団的自衛権の行使は、専守防衛や海外派兵の禁止という憲法9条の平和主義の根幹を揺るがすと同時に、戦後70年、平和で豊かな日本をつくるために努力されてきた多くの先人たちに対する裏切り行為であり、将来を引き継ぐ未来の日本人に多くの禍根を残すものであり、断じて容認できない。
 よって国会並びに政府におかれては、違憲である安保法制を廃止し、立憲主義に基づいた民主的な政権運営を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月16日

新潟県議会議長 尾身 孝昭

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
防衛大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様

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