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平成27年9月定例会（第34号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
平和外交の促進と平和安全法制の理解促進を求める意見書
第34号発議案
平和外交の促進と平和安全法制の理解促進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
小林 一大、西川 洋吉、矢野 学
冨樫 一成、佐藤 純、桜井 甚一
岩村 良一
賛成者
中村 康司、松原 良道、笠原 義宗
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
石塚 健、横尾 幸秀、皆川 雄二
佐藤 卓之、楡井 辰雄、小島 隆
小林 林一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
三富 佳一、星野伊佐夫、安沢 峰子
志田 邦男、青木太一郎、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
平和外交の促進と平和安全法制の理解促進を求める意見書
安倍総理の戦後70年談話は、歴代内閣の意思を継続するとともに、戦争を行った当事者の子どもや子孫は、戦争という事実を忘れてはならないものの、責任問題はすでに講和条約などで清算済みであり、当事者の子孫としての責任を引き継ぐものではないことを明確に述べ、世界各国との未来志向の関係を築くための確たる意思が表明されたものと評価するものである。
これからは、我が国の考えを世界各国に理解を得られるよう、あらゆる機会に説明していくことが重要である。
また、このたび平和安全法制が成立したが、今日の国際情勢に鑑み日本の平和と安全を守るために、必要なものと理解している。
しかしながら、もみ合いの中での採決となったことは、国会議員の品位が疑われるものであり、与野党ともに国会運営について疑義を残したものである。加えて、今日の緊迫した国際情勢の中における我が国の状況と平和を維持するための法律の中身が十分に国民に浸透したとは言い切れない状況にある。
安全保障法制をめぐる国会での議論は、条文の解釈等極めて狭い観点で行われており、立憲主義を守ることは当然のことであるが、同時に、国民の命と領土を目の前の脅威からどのように守るのかという我が国の安全保障についての真剣な議論も必要である。
よって国会並びに政府におかれては、世界各国における70年談話に係る我が国の考えの理解及び民間交流の促進を図るとともに、国会において日本の安全保障そのものについての議論を深め、いかに平和を守るか国民にしっかりと説明し、理解がなされるよう引き続き努力することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
