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平成27年9月定例会（第32号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
TPP交渉の大筋合意に関する意見書
第32号発議案
TPP交渉の大筋合意に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者 上杉 知之、大渕 健
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山三枝子、高倉 栄、片野 猛
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
TPP交渉の大筋合意に関する意見書
去る10月5日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP協定）交渉に関する閣僚級会合において、交渉参加各国が大筋で合意した。
我が国が、貿易立国として現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域内において高いレベルの経済連携を推進するとともに、アジア太平洋地域外の主要な貿易パートナーとの間の経済連携も推進し、世界の貿易投資の促進に主導的な役割を果たす必要がある。
しかし、現段階で判明している限りにおいては、今回のTPP協定交渉における大筋合意の内容は国益に即しているとは評価できない。
例えば、交渉参加以来、国内では主食用米から飼料用米への転作を誘導しておきながら、米国からの輸入米について特別枠を設ける、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、農林水産業へ極めて大きな打撃となる。与野党問わず遵守を強く求めてきた衆参農林水産委員会決議に反することは明白であり、強く抗議する。
他方、攻め込むべき自動車分野においては、合意を急ぐあまり、国会決議を守るために最後の瞬間まで粘り強く交渉を行う姿勢が見られず、日本ばかりが一方的に譲歩を続けた結果、十分な成果が得られていない。また、新薬のデータ保護期間、著作権侵害の非親告罪化や「戦時加算」問題など、交渉を通じて、多岐に亘る分野で、新たな焦点も浮き彫りになってきている。さらに、交渉状況が全く明らかにされず、関係業界や国民各層から不安や疑念の声が数多く聞こえてきている。したがって、この合意によって国内にどのような影響が生じるのか、十分な検証を行うとともに、国民に対し開示する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、早急に国会を開催し、合意内容及び交渉過程の情報開示を速やかに行い、国民的議論、合意のないまま拙速にTPPに参加することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 森山 裕 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
