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平成27年9月定例会（第31号発議案）
平成27年9月定例会で上程された発議案
TPP交渉の大筋合意に係る対応を求める意見書
第31号発議案
TPP交渉の大筋合意に係る対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年10月16日
提出者
中村 康司、西川 洋吉、矢野 学
小林 一大、冨樫 一成、佐藤 純
桜井 甚一、岩村 良一
賛成者
松原 良道、笠原 義宗、高橋 直揮
宮崎 悦男、青柳 正司、石塚 健
横尾 幸秀、皆川 雄二、佐藤 卓之
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
沢野 修、斎藤 隆景、金谷 国彦
早川 吉秀、柄沢 正三、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、三富 佳一
星野伊佐夫、安沢 峰子、志田 邦男
青木太一郎、片野 猛、小島 義徳
佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
TPP交渉の大筋合意に係る対応を求める意見書
日米など12か国による環太平洋経済連携協定いわゆるTPP交渉は、大筋合意に達した。
我が国が力強い経済成長を実現するために、TPPを通じてアジア太平洋地域の経済成長を取り込むことが重要であり、TPPは輸出と輸入の双方のルール面でメリットがあり、経済成長や生活の豊かさの実現に資するものと理解している。
TPPでは、関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大するとともに、グローバル化の加速により、GDPが概ね10年間で3.2兆円増加すると見積もられている。
その一方で、海外の安価な商品が流入することによりデフレを引き起こす可能性が指摘されるとともに、なによりも米国などから安い農畜産物が流入し、日本の農業が大きなダメージを受けることが危惧されている。
今後、政府には、国益を守るため衆参両院農林水産委員会におけるコメなど重要5品目の除外等を求めた決議をしっかりと受け止め、万全な対応が求められるものである。
よって国会並びに政府におかれては、コメをはじめとする農畜産物価格に関しては、これまでの消費者が負担する高関税に頼った価格支持政策から、国が責任を持って財政負担し、直接支払いを行う、新たな所得保障制度を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月16日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 森山 裕 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
