本文
平成27年9月定例会（陳情第24号）
第24号 平成27年9月24日受理 総務文教委員会 付託
安保法制の廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 憲法を守る新潟県共同センター 代表 佐藤一弥 外1名
（要旨）
9月19日未明、安倍政権は安保法制の採決を強行した。
法案成立後の各種世論調査では、安保法制の成立を「評価しない」が5割を超え、「審議が尽くされたと思わない」とする声が7～8割に達しており、多くの国民の反対を押し切って強行されたことは明らかである。
安保法制は、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官などからも指摘されるように、日本国憲法に背く違憲立法にほかならない。
法はまた、「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権の行使など、憲法第9条をふみにじって自衛隊が海外で武力行使を行ない、日本を「殺し、殺される」国へと大転換させる内容となっている。
こうした重大な違憲立法を存続させるなら、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されかねない。
以上のことから、陳情するものである。
ついては、貴議会において、憲法違反の「安全保障関連法」を廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回するよう求める意見書を国に提出されたい。
