平成27年9月定例会（陳情第21号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002154 更新日：2019年1月17日更新

第21号　平成27年9月11日受理総務文教委員会　付託

会議費と人件費に関する陳情

陳情者

（要旨）

　政務活動費の支出項目には、調査権研究費から人件費まで9項目あるが現在の政務活動収支報告書では領収書の中身を問わない領収書を添付すればよいことになっているようだが公金を使っているので次の2点について陳情する。

会場を借りて県政報告会等をする場合は、原則として公共施設を利用する。もし、やむ終えない場合は、領収書と納品書は必ず添附すること。何故なら、後援会と同時での報告会では領収書を1／2にして会議費として計上しているがそれでもべらぼうに高く公共施設会場費の10倍以上の金額であるから禁止されている飲食等も含まれているのではないかと推測する。
人件費の人件費補助は、他の人に政策等をさせて支払う金額である。しかし、現在の人件費補助の領収書ではどんな政策等をやったのかタイトルさえもさっぱり分からないので、領収書発行者は、領収書の但し書きにやった政策等のタイトルを記載する。尚、商店で購入すると品名が記載されるから支出項目が歴然である。ただし、領収書発行者がやったことを記載するだけだから議員や会派の担当者には何ら迷惑をかけない。

　ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。