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平成27年9月定例会(新農業戦略対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001474 更新日:2019年1月17日更新

平成27年9月定例会 新農業戦略対策特別委員長報告(9月29日)

委員長 帆苅 謙治

 新農業戦略対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月3日に会議を開催し、農業経営基盤の強化に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、農林水産部長から農業経営基盤の強化に向けた取組について、農地部長から農地集積・集約化及び農地整備の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 台風15号による県内農家への影響について
  2. 米価の安定に向けた対策の重要性について
  3. 中山間地域の実情に応じた経営基盤強化施策の必要性について
  4. 中山間地域における集落営農推進の重要性について
  5. 農業従事者の経済的な安定化に向けた取組の重要性について
  6. 農業活性化に向けた取組に関連して
    • 法人化の推進の重要性について
    • 若手農業経営者の育成の必要性について
  7. 農業の担い手確保に関連して
    • 女性の就農促進の重要性について
    • 青年就農給付金の活用による新規就農のさらなる促進について
  8. 農地集積に関連して
    • 農地中間管理機構による農地集積のさらなる促進について
    • 農家との円滑な合意形成に向けた取組の重要性について
  9. 所得確保対策に関連して
    • 各地域の特産物を生かした取組の重要性について
    • 複合営農推進を図る施策の検討の必要性について
    • 太陽光発電への農地活用の考え方について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 新潟県の魅力ある力強い農業の実現に当たっては、目指すべき将来像をより明確に県民に示す必要があるので、農業を経営する上で考慮すべき農産物の価格や生産コスト及び需給バランスの動向などの分析を行い、目標数値を設定することにより、農業を取り巻く環境の変化に対応できる具体的な農業戦略を立てるべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

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