平成27年9月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成27年9月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（9月29日）

委員長　渡辺　惇夫

人口減少問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、9月18日に会議を開催し、本県への移住・定住推進の取組について調査を行いました。

　最初に、県民生活・環境部長及び産業労働観光部長から移住・定住の推進、U.Iターン就職促進に向けた取組について、総務管理部長から暮らしやすい地域づくりに向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. Ｕターンした若者の正規雇用に向けた支援の必要性について
2. U.Iターン就職に係る県外大学と連携した取組の今後の方向性について
3. 首都圏からの高齢者の受け入れ体制整備の必要性について
4. 他の自治体との競争も意識したU.Iターン促進に向けた取組の強化について
5. 利用者に配慮したワンストップ相談窓口の重要性について
6. 移住・定住に向けた市町村の取組への財政的支援の重要性について
7. 地域おこし協力隊に関連して
   • 任期終了後の定住に向けた支援策の必要性について
   • 地域の受け入れ体制整備の必要性について
8. Ｕターンに係る情報発信に関連して
   • 高校同窓会と連携した取組の重要性について
   • 保護者への働きかけの重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 本県への移住・定住の促進に当たっては、障害となる移住者等の除雪の負担軽減が必要なので、期間を限った除雪費用の助成など市町村と連携したより具体的な支援策を検討すべきとの意見。
2. にいがたＵターン情報センターの利用促進に当たっては、Ｕターンを希望する人のみならず潜在的に関心を持つ人への効果的な働きかけが重要なので、的確な周知活動や情報発信に向け利用者の出身地やＵターンを希望する理由などをきめ細かに把握・分析すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る9月2日、3日の両日にわたり、燕市議会における「東京つばめいと」事業をはじめとしたＵターンや移住・定住の促進に向けた取組について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

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