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平成27年6月定例会（第20号発議案）
平成27年6月定例会で上程された発議案
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
第20号発議案
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年7月10日
提出者
産業経済委員長 皆川 雄二
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
世界的に不安定な食料情勢､農業者数の減少と高齢化､米価の大幅な下落､TPP交渉の進展など、今後も農業情勢は不透明で先行きが非常に厳しいことが予想される。このような不安定な農業情勢に備えるため、農業基盤を盤石にし、産業として成り立つ農業を実現する施策の推進が必要である。
農業競争力強化に資する担い手への農地集積に当たっては、農地整備が絶対条件であるとの声が農業関係者から挙げられているほか、農林水産省の調査においても農地整備率と農地集積率の相関関係が示されており、農地整備は農地集積が成功するための欠かせない鍵となっている。
また、政府が本年3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」において、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現を目指し、食料の安定供給、農業の持続的発展、農村の振興などに必要となる施策を推進することとしており、その中で農業構造改革の加速化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備の推進が掲げられている。
しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業予算は大幅に削減され、平成25年度以降、予算は回復基調ではあるものの、いまだ平成21年度以前の水準には戻っておらず、農業生産基盤整備の遅れを招き、意欲と能力のある経営体の確保や農業水利施設の計画的な長寿命化対策、防災・減災対策に支障が生じ、農業農村に与える影響が非常に大きい。
食料の安定的な供給を確保するとともに、農村地域のもつ豊かな自然環境や国土の保全といった多面的機能を維持していくためには、「食料・農業・農村基本計画」で掲げるとおり、産業として成り立つ農業の実現や農村地域の維持発展に資する基盤整備の推進が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、農業農村整備事業の重要性を踏まえ、事業を円滑に進められるよう、予算の確保に特段の配慮を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月10日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 林 芳正 様
