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平成27年6月定例会（第16号発議案）
平成27年6月定例会で上程された発議案
TPP交渉に関する意見書
第16号発議案
TPP交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年7月10日
提出者 総務文教委員長 小島 隆
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
TPP交渉に関する意見書
環太平洋経済連携協定いわゆるTPP交渉の妥結に不可欠とされる米大統領貿易促進権限（TPA）法が成立したことにより、日米など12か国によるTPP交渉は大詰めを迎えている。今後、各国は、閣僚会合を開催するための調整に入り、7月末にも大筋で合意する見通しといわれている。
我が国もアメリカとの2国間協議において、主食用のコメの輸入量やアメリカが自動車部品にかける関税の撤廃時期など、対立が続いている分野の交渉を行うとの情報もある中、今後の詰めの交渉に当たっては、国益を守るため衆参両院農林水産委員会におけるコメなど重要5品目の除外等を求めた決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求した交渉を行なわなければならない。特に、戦後以来の大改革といわれる農政改革の中で、非主食用米への転換により、コメの需給バランスの改善に取り組んでいる現状において、新たな輸入数量の拡大は日本農業の根幹を覆すおそれがある。
よって国会並びに政府におかれては、主食であるコメは関税撤廃の対象から除外し、いかなる譲歩も行うことなく、国益を守るための交渉を行うとともに、コメ以外の影響が大きい品目については、例外化や的確な国内対策の実施も含め、持続的な発展のために十分な措置を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月10日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 林 芳正 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
