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平成27年6月定例会（陳情第18号）
第18号 平成27年6月19日受理厚生環境委員会 付託
子ども・子育て支援新制度および公立施設整備に関する陳情
陳情者
（要旨）
今年4月から本格実施された子ども・子育て支援新制度については、先の国会で成立した2015年度予算においては、消費税引き上げにともない実施するとされていた3歳児の職員配置の改善等、保育の量的拡充と質の改善に関する予算が確保された。
また、老朽化している公立教育・保育施設の建て替え等に係る予算の確保についても、国会議論で明らかになっている。
しかし、多くの自治体では、職員配置の改善や公立教育・保育施設の整備が進められていない。
ついては、貴議会において、子どもの保育環境と保育士の処遇改善を進めるため、次の事項について、県議会でこの問題について取り上げるよう配慮されたい。
- 3歳児の保育士の配置を20時1分から15時1分に改善するための予算が措置されていることから、市町村へ改善を実施するよう指導すること。
- 保育士の給与については、以下のとおり改善するよう市町村を指導すること。
- 民間保育士については、新制度の実施により予算が確保されている3％加算と国家公務員給与改善に基づく2％を合わせた5％加算を確実に実施するよう民間保育所を指導・確認すること。
- 5％の改善については、昨年度の賃金額を基準とし、今回の予算措置とは関わりなく実施される定期昇給については、加算実績の対象外とすること。
- 公立保育所の臨時・非常勤等の保育士の賃金についても同様の措置を講じること。
- 本県において、保育士・保育所支援センター等の設置・機能強化等、保育士の処遇改善と人材確保を進めるための施策を実施すること。
- 老朽化等により施設整備を必要とする公立保育施設について、起債等の活用により建て替え等の措置を講じるよう、市町村へ指導すること。
- 新制度の実施にともない導入された保育教諭の要件を満たすため、保育士資格または幼稚園教諭免許を所持していない保育士または幼稚園教諭が免許等を取得するための経済的支援および職務上の配慮を実施するよう、市町村へ指導すること。
- 消費税・地方消費税の引き上げにともなう税収は、社会保障の充実・安定が目的であることから、保育の質と保育士の処遇改善に必要な予算の確保と配置基準のさらなる改善を進めるなど、適切に執行するとともに執行状況を公表するよう、市町村へ指導すること。
