平成27年6月定例会（陳情第15号）

第15号　平成27年6月18日受理　厚生環境委員会　付託

新潟水俣病全被害者救済と問題解決を求める意見書提出に関する陳情

陳情者　新潟水俣病共闘会議　議長　中村洋二郎

（要旨）

　新潟水俣病公式確認から50年を迎えた。しかし、本年4月末現在、行政認定申請者が100名を超え、また国や昭和電工を被告とした訴訟が行われているように、新潟水俣病は終わっていない。
　5月31日の50年式典で、望月環境大臣は「悲惨な公害が二度と繰り返されないよう、環境行政の推進に全力で取り組むことが自らの使命である」と述べたが、未救済の被害者に対しての言及はなかった。
　一方、新潟県は同日、いまなお潜在患者が相当数いることを踏まえ、すべての被害者が救済を受けることができる恒久的な救済制度の確立等を求める「ふるさとの環境づくり宣言2015」を発表した。
　ついては、貴議会において、新潟水俣病の一日も早い解決に向けて、次の事項について早急に取り組むよう求める意見書を国に提出されたい。

1. 新潟水俣病の早期解決に向けて、被害者・国・加害企業など関係者が一堂に会する話し合いの場を設けること。
2. 平成22（2010）年4月16日の水俣病特措法に関する閣議決定及び平成23（2011）年3月3日のノーモア・ミナマタ新潟訴訟の和解条項にある「阿賀野川流域住民の健康被害実態調査」を実施すること。
3. 潜在患者が名乗り出ることができるよう、環境整備すること。
4. 昭和30（1955）年頃から昭和53（1978）年頃まで阿賀野川の魚介類を喫食した県外在住者らに、新潟水俣病に関する情報が伝わるよう格別の取組を行うこと。
5. 水俣病特措法の異議申立について再検討すること。

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