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平成27年6月定例会（陳情第14号）
第14号 平成27年6月18日受理 総務文教委員会 付託
「戦争法」制定に反対する意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県平和運動センター 議長 齋藤悦男
（要旨）
政府は第189回通常国会に、「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を提出した。国際平和支援法は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など10法案を一括したものである。
いずれも自衛隊の武力行使の条件を整備し、これまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の力を、米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものである。戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、戦争を準備するための「戦争法案」と言うべきものである。
政府は永年にわたり「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。今回の2法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争を放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、到底認めることはできない。
各種世論調査でも、この「戦争法案」に対しては、賛成は20～30％台にとどまっており、反対が50％を超えている。
ついては、貴議会において、「戦争法」制定の反対を求める意見書を国に提出されたい。
