本文
平成27年6月定例会（陳情第13号）
第13号 平成27年6月18日受理 総務文教委員会 付託
日本の農業の崩壊につながる「TPP締結」に反対する意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県平和運動センター 議長 齋藤悦男
（要旨）
政治家は、私たちが選出し政治を委ねているのであり、国民の請託を理解し、国民が安心して文化的生活を営むことを保証しなければならない。決して、主権者を無視して政治家自身が主権者と誤解するような独裁者であってはならないはずであるが、現在の政治家の行動を見ていると、そうした国民の感覚からかけ離れているように思えてならない。
TPPは過去の条約締結とまったく異なり、我が国の主権、国民の生活まで危険にさらすものである。協定内容は公開されず、投資家を保護するISD条項、医薬品などの特許を長く保持するエバーグリーン条項や、条約のあらゆる内容からの脱退を禁止するラチェット条項、さらには交渉内容が4年間非公開とする義務を持つなど、まれに見る悪しき条約である。
とりわけ、農業分野の関税撤廃は、日本農業の崩壊を意味している。仮に60kg当たり3,000円の米が輸入されて国内の農業者で対応できる生産者・法人などは存在しない。中山間地域の集落のみならず、蒲原平野の集落もほとんど崩壊する。併せて、食の安全性が損なわれ、遺伝子組み換え食品とともに得体の知れない食品（ジャンクフード）が、洪水のごとく我が国の食卓を席巻することは明らかである。
なお、TPP交渉段階ですでに以下の状況が含まれている。
- 遺伝子組み換え作物の安全性認可の飛躍的増加
- 枯れ葉剤耐性作物の商業栽培可能に（除草剤に枯れ葉剤予定）
- 米国産牛肉輸入全面解禁、BSE全頭検査廃止
- 米国自動車の安全性審査実質省略
- 日米オーガニック相互承認
- 軽自動車優遇制度廃止
- 減反廃止
- 混合診療拡大
- 農協と経団連の提携、かんぽ生命とアフラック提携
- 農協体制の解体へ（株式会社農協を視野に）
- 健康食品の機能性表示解禁
- 実習生を名目とする外国人労働者受け入れ規制緩和
- 生涯派遣法、残業代ゼロ法、解雇金銭解決の執拗な模索
- 米側は自動車安全・環境基準緩和と系列販売撤回を要求
- 貧困な農政を補い、農家を支えてきた農協に対する攻撃
- 農政の放棄、自給率目標の実質的放棄等
ついては、貴議会において、「TPP締結」の反対を求める意見書を国に提出されたい。
