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平成27年6月定例会（陳情第8号）
第8号 平成27年5月27日受理 総務文教委員会 付託
政党交付金制度廃止を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟市民オンブズマン 代表 谷正比呂
（要旨）
政党助成法は、「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ」、国による政党に対する政党交付金の交付を行っている。2015年分では、自民党170億4909万円、公明党29億5213万円、総額約320億円となっている。
同法第4条第1項は「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」としており、政党交付金を自由気ままに使用できる制度となっている。
また、実際には、政党助成金は、政党から支部に対する寄付の形を取り、少なくない額が最終的には各議員関連団体に行っている。これでは実質的には歳費の二重取りと言わなくてはならない。
我が国財政は未曽有の危機となっている。経済も疲弊し、少なくない国民が貧困にあえいでいる。そのような状況において、使途について全くコントロールの及ばない約320億円もの公金を支出する余裕は我が国にはないはずである。
さらに、現在、政党内において異論を言うことができない状況があると指摘されている。小選挙区制と政党助成金制度による政党本部の縛りは、本来国民の代表として自由闊達に活動すべき国会議員をして政党に従属せしめ、よって国民の意思を代表しえない存在に貶めている。
このように、政党助成金は百害あって一利なしと言わなくてはならない。速やかな廃止をお願いしたい。
ついては、貴議会において、政党助成金廃止を求める意見書を国に提出されたい。
