平成27年6月定例会（要望意見処理状況）

1　教職員の多忙化解消については、管理職を含めた教職員の取組への意識向上などこれまでの成果の積み上げや継続が重要なので、多忙化解消アクションプランのもと情報提供や研修の充実などにより市町村教育委員会等の取組を引き続き支援すべきとの意見。

2　公立小中学校については、地域の実情に応じた活力ある学校づくりが求められているので、適正規模・適正配置などによる児童生徒の教育環境の充実等に向け各市町村のニーズや意向を踏まえた一層の支援に努めるべきとの意見。

1　教職員の多忙化解消につきましては、第1次・第2次多忙化解消アクションプランにより、鋭意取り組んでいるところでありますが、今後も情報提供に努めるとともに、管理職のマネジメント能力をより向上させるための研修の実施などにより、引き続き市町村教育委員会等の取組を支援してまいります。

1　本県への観光誘客に当たっては、外国人スキー客の増加や北陸新幹線の開業などにより、さらなる交流人口の拡大が期待されるので、部局間連携の強化による施設のバリアフリー化やWi-Fiスポットの整備など受入環境の充実に努めるべきとの意見。

2　枯渇ガス田への輸入天然ガスの貯蔵については、災害時のリダンダンシー機能の強化やガス価格の低廉化など我が国全体のエネルギー供給に寄与するので、早期の実現に向け、引き続き法整備を国に強く働きかけるべきとの意見。
　また、本県経済の発展にもつなげることが重要なので、今後設置する官民共同の研究会において、県内企業に安価かつ安定的に供給するための方策の検討を進めるべきとの意見。

3　国が進める本社機能の地方移転については、県内経済の活性化や雇用拡大が期待されるので、今後本格化する企業の動向を見据え、優遇税制への県独自の上乗せ措置の検討や誘致戦略の策定など本県への移転促進に向けて全庁一丸で取り組むべきとの意見。

1　外国人観光客の増加や北陸新幹線の開業などを踏まえ、交流人口の拡大に向け、県内観光地の魅力の向上、受入環境の充実、情報発信に取り組んでまいります。
　観光施設のバリアフリー化につきましては、関係部局や市町村等とも連携を図りながら、「新潟県福祉のまちづくり条例」の趣旨も踏まえ、誰もが利用しやすい施設となるよう環境整備を支援してまいります。
　Wi-Fi環境につきましては、外国人観光客が観光情報を得る上でも重要であることから、宿泊施設等における整備の支援を行っております。併せて、交通事業者等による整備促進への支援も担当部局等で取り組んでいることから、部局間で連携し、整備状況の情報発信を進めてまいります。

2　枯渇ガス田への輸入天然ガスの貯蔵につきましては、エネルギーの安定的かつ安価な供給と、本県のエネルギー拠点機能の向上に寄与することから、必要な法整備等について、引き続き、国に強く働きかけてまいります。
　また、今後設置する官民共同の研究会につきましては、県経済の発展に向けて、枯渇ガス田の具体的な活用方策等を検討し、国への働きかけに活かしてまいりたいと考えております。

3　本社機能の地方移転につきましては、今年の夏頃を目途に国の支援制度などの具体的な内容が明らかになると聞いており、現在、制度の情報収集と併せて、企業への働きかけを行っているところであります。
　今後は、企業の意向を踏まえた支援制度の検討を進めるとともに、関係部局と連携しながら、県内経済の活性化や雇用拡大に向けて、あらゆる立地可能性のある企業に対して、本県への立地を促してまいります。

1　水稲晩生新品種については、平成29年度の一般販売以降も生産量が順調に拡大するよう試験栽培期間から需要創出を図ることが重要となるので、トップブランドの確立に向け、試験栽培米を活用した試食会の開催など販売・宣伝戦略の推進に努めるべきとの意見。

2　農地中間管理事業については、実施初年度の農地賃借実績が当初目標を下回る状況にあるので、農地中間管理機構の機能発揮に向けた課題分析や取組が進まない市町村への助言・協力などにより、担い手への農地集積のさらなる促進に努めるべきとの意見。

1　水稲晩生新品種につきましては、平成27年度においては、知事が晩生新品種の田植えを行うなど、デビューに向けた話題づくりと情報発信に努めております。今後もこれらの取組を継続的に進めていくとともに、喫食機会の確保等を通じた実需者への積極的なPRを行ってまいります。

2　農地中間管理事業につきましては、市町村が機構集積協力金を有効活用できるよう運用改善を図るとともに、農地中間管理機構の機能が有効に発揮できるよう、農地の受け皿となる農業法人等の担い手育成や、成果事例の普及などにより農地利用の集積・集約化に積極的に取り組んでまいります。

1　多面的機能支払制度については、地域共同活動の推進により、農地の適切な維持管理が図られることに加え、住民間の交流が深まることで農村集落の活性化にも寄与するので、全県での取組拡大に向け、活動組織の負担軽減のための事務手続きのさらなる簡素化と十分な予算措置を国に強く求めるべきとの意見。

1　多面的機能支払の取組は、農地及び農業用施設の適切な保全管理や農村集落の活性化に寄与することから、取組拡大に向け、活動組織の負担が軽減されるよう、市町村と連携し広域活動組織への移行などを推進するとともに、事務手続きのより一層の簡素化を国へ要望しております。
　また、予算措置につきましては、今後とも国に対し、新潟県の実情を伝え、必要な予算を求めてまいります。

1　日本海横断航路へのフェリー導入に当たっては、物流及び人的交流の拡大により本県の拠点性向上に寄与することが期待されるので、安定的かつ自立的な運航の早期実現に向け、荷主及び乗客の需要の掘り起こしに努めるべきとの意見。

1　日本海横断航路へのフェリー導入につきましては、現在、中古船市場での適船調達に取り組んでいるところでありますが、この航路は、中国東北部やロシア極東地域と本県とを直接結ぶものであり、大陸と首都圏との中間に位置しているという本県の優位性を発揮し、リードタイムの短縮などのメリットを活かして荷主及び乗客の需要の掘り起こしに努めてまいります。
　また、中国吉林省やロシア沿海地方政府及び県内経済団体等の協力も得ながら、安定的かつ自立的な運航の早期実現に向け取り組んでまいります。