平成27年6月定例会（厚生環境委員長報告）

平成27年6月定例会　厚生環境委員長報告（7月10日）

委員長　横尾　幸秀

　厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、県民生活・環境部関係として

　定住促進に当たっては、にいがた暮らしの魅力を具体的に発信することが重要なので、希望者のニーズに的確に対応可能な個性豊かな市町村や地域の取組と連携したPR戦略を検討すべきとの意見。

　次に、防災局関係として

　常備消防機関の救助隊については、現場で活動する隊員の一層の安全確保が求められるので、装備の基準の底上げや配備に要する十分な財源確保が図られるよう国に働きかけるべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

　難病対策については、患者の自立した生活の実現への支援が求められているので、ハローワークをはじめ関係機関との連携を強化するなど社会参加を支える体制のさらなる充実に努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、公明党、無所属佐藤久雄委員、無所属重川隆広委員からは、全議案いずれも原案賛成。

　日本共産党からは、第105号議案については、保育士とみなすことができるのは、引き続き保健師又は看護師とすべきであり、准看護師への拡大については容認できないため、反対。

　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、陳情の審査結果について申し上げます。

　陳情第9号及び第15号については、継続審査。

　陳情第11号については、規制基準の見直しについては、すでに県や全国知事会で要望しており、かつ、司法判断が分かれているため、陳情第18号については、すでに議会で質問がなされ、願意が満たされたこと、また、地方分権一括法により、県と市町村は同等であり、市町村への指導はできないため、陳情第19号については、すでに議会で質問がなされ、願意が満たされたこと、また、市町村の主体性を信用できないとの認識であり、地方分権一括法の趣旨に反するため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「個人情報流出問題に係る万全な対応を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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