平成27年6月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001399 更新日：2019年1月17日更新

平成27年6月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（6月24日）

委員長　帆苅　謙治

　新農業戦略対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月8日に会議を開催し、所得確保に向けた県産米の需要拡大の取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から所得確保に向けた県産米の需要拡大等の取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

需要拡大に向けた関係部局による総合的な取組の必要性について
非主食用米の生産拡大に向けた米粉活用促進の必要性について
県産米加工品の海外需要拡大に向けた施策展開の必要性について
国内販路拡大に向けた首都圏等へのPRの重要性について
農家所得の維持、向上に向けた取組に関連して
- 米価下落や経営所得安定対策等による所得への影響に対する取組の重要性について
- 園芸分野も含めた総合的な所得向上対策の検討の必要性について
水稲晩生新品種に関連して
- トップブランドの確立に向けたネーミングの重要性について
- 農家に対する普及活動の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

県産米の輸出については、香港、シンガポール等を中心に増加しているものの、輸出相手国の拡大も重要であるので、販売先ニーズの詳細な分析や、海外ビジネスに精通した専門家との連携強化により、実効性のある販売戦略の構築に努めるべきとの意見。
飼料用米の生産拡大に当たっては、水田フル活用の観点から有効な施策であるものの、TPPの影響による需要減少の懸念もあることから、今後の国の対応を注視するとともにあらゆる事態を想定したうえで取り組むべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。