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平成27年2月定例会（第15号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
農業政策の見直しを求める意見書
第15号発議案
農業政策の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、松川キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、片野 猛
若月 仁、佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
農業政策の見直しを求める意見書
昨年6月、規制改革会議の第2次答申を受けて､｢農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂され、成長戦略の一環として農業分野の改革を進めてきた。中でも農協、農業委員会、農業生産法人を「岩盤規制」と位置づけ、改革を迫っているが、農協改革においては、全国農協中央会が示した自己改革案を否定し、安倍総理の強い意向を強引に押し付けるものとなっている。
一方、安倍総理は2月12日の施政方針演説で「戦後以来の大改革｣､｢60年ぶりの農協改革の断行｣を訴え､｢農家の所得を増やすための改革を進める｡｣と力説したが、改革が農家所得の増大にどのようにつながるのか説明はない。また、2014年産米の価格は下落し、米価下落対策の緊急事業の申請も伸び悩んでいる。生産者の間では、米の生産を続けられるかどうかの深刻な事態となっている。さらに、農林水産省は、食料自給率の目標を初めて引き下げる考えを発表するなど農業政策への不安感は強まっている。
よって国会並びに政府におかれては、地域の生産者、農協組合員など農業者の自主性が尊重され、多様な農家・生産組織が、米をはじめとした農産物の生産を続けることが可能となり、後継者の確保など将来を展望できる農業政策が展開されることで、国民生活に欠かすことのできない安全な食料の安定供給と農業・地域社会の維持発展を図るため、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
- 先を見通した合理的な経営の安定化により、農業の持続性を高め、農業が有する多面的な機能が発揮されることにも資するよう、戸別所得補償制度を復活した上で法制化し、より安定したものにすること。
- 農業生産活動を維持し、併せて多面的機能の維持も図るため、非農家を含めた農村集落における共同活動を促進すること。
- 勾配の斜度のみならず平地における条件不利性も認めるなど、より実態に即した条件不利地域に対する支援も行うことで、農業生産活動の継続を促進すること。
- 有機農業など環境保全型農業を導入する農家への支援の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 林 芳正 様
規制改革担当大臣 有村 治子 様
