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平成27年2月定例会（第14号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
雇用の安定を求める意見書
第14号発議案
雇用の安定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
上杉 知之、内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、大渕 健、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、松川キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、片野 猛
若月 仁、佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
雇用の安定を求める意見書
国民にとって、働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、憲法に保障された国民の権利であることから、雇用を安定させることは国の重大な責務の一つである。
しかし、政府は労働規制の緩和策を検討し、雇用を不安定化させようとしている。例えば、政府が検討する「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇されるようになってしまう。
また、政府は2014年に2度にわたって労働者派遣法改正案を提出したが、派遣労働者の受入期間の制限を事実上撤廃するものであり、正社員が減少し、不安定雇用の派遣労働が拡大することが危惧される。さらに、政府が目指す「残業代ゼロ制度」が導入されれば、企業は一定の労働者に時間外労働等の割増賃金を支払う必要がなくなるため、労働者に膨大な仕事を割り当てることも可能になり、長時間労働を助長し、過労死を誘発するおそれがある。
長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらに、これらを助長しかねない労働時間規制を適用除外する新制度や裁量労働制の拡大は認めることができない。現在必要なことは、長時間労働を抑制するための制度を導入することである。
よって国会並びに政府におかれては、雇用の安定等を図るため、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
- 「解雇の金銭解決制度」や「残業代ゼロ制度」の導入、労働者派遣法の改正など、労働規制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
- いわゆる「ブラック企業」問題に対する実効性ある対策を講じること。また、若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充すること。
- 過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
- 上限規制による労働時間の短縮や年次有給休暇の完全取得に向けて法改正を行うこと。
- 環境・エネルギー分野、医療・介護分野など成長分野での産業育成を図り、雇用を創出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
文部科学大臣 下村 博文 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
経済財政政策担当大臣 甘利 明 様
規制改革担当大臣 有村 治子 様
