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平成27年2月定例会（第13号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に資する税制の確立を求める意見書
第13号発議案
中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に資する税制の確立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
高倉 栄、内山 五郎、市川 政広
賛成者
上杉 知之、大渕 健、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、松川キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、片野 猛
若月 仁、佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に資する税制の確立を求める意見書
政府は、法人実効税率を平成27年度に2.51％、平成28年度にさらに0.78％引き下げるため、その代替財源として、雇用の維持・拡大に悪影響を与える「外形標準課税の拡大｣、国内産業の成長に悪影響を与える「研究開発税制の圧縮」や「受取配当等の益金不算入割合の縮小」、「欠損金繰越控除の縮小」などを決定した。これらはいずれも成長戦略に反し本末転倒である。
また、平成27年度与党税制改正大綱においては、更なる法人実効税率の引下げを目指し、外形標準課税の中小企業への適用拡大、中小法人の軽減税率の見直しなど、中小企業に対する負担増を今後の検討課題に掲げている。地域の経済や社会の活力向上のためには、地域の核となる中小企業を大胆に後押ししていくべきであるが、このような見直しの方向性は、中小企業の育成・発展に逆行するものと言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、法人実効税率引下げに際しての代替財源について再考を行うとともに、中小企業の育成・発展、雇用の維持・拡大に資する税制を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
