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平成27年2月定例会（第12号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
農協改革に関する意見書
第12号発議案
農協改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
宮崎 悦男、桜井 甚一、坂田 光子
冨樫 一成、楡井 辰雄、佐藤 純
岩村 良一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
農協改革に関する意見書
政府は、全国農協中央会を一般社団法人とすることなどを内容とする農協改革案を決定したところであるが、安倍総理は、これを含めた農政改革等を戦後以来の大改革と位置づけ、理解と協力を求めている。
強い農業を創るための改革、農家の所得を増やすための改革を進めることは当然のことであるが、農協改革の議論においては、農協の負の面ばかりが強調されている。農協がこれまで地域社会や経済に果たしてきた役割も評価されるべきであり、改革は、組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本となるべきものである。
農協改革に当たっては、何よりも農家の営農意欲の向上と営農者のみならず地域の連携による集落の維持が重要な課題であり、地域の声が的確に反映されることが改革の成否の鍵となる。
よって国会並びに政府におかれては、農協改革に当たっては、協同組合の原則に即し、農協の自己改革を尊重した農業と地域を守るための改革を行うとともに、何よりも強い農業を創るための改革、農家の意欲向上に係る所得を増やすための改革を進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 林 芳正 様
規制改革担当大臣 有村 治子 様
