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平成27年2月定例会（第5号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
第5号発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者 総務文教委員長 小林 一大
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
拉致事件の早期解決を求める意見書
3月2日、北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイルを発射した。これを受け、政府は、北朝鮮のミサイル発射は、国連安全保障理事会決議等に違反するとして厳重に抗議したところである。
政府は、安倍政権にとって北朝鮮による日本人拉致事件は最重要課題であるとの認識から、拉致被害者等の再調査の結果報告を要求するため、日朝協議を継続する方針を示している。
しかしながら、拉致被害者等の再調査については、昨年7月に行われた日朝協議において、北朝鮮が昨秋までに最初の報告をすることで合意していたにもかかわらず、昨年9月に報告の先送りを通告し、現在も具体的に進展しておらず、拉致被害者等の家族をはじめ関係者は、一日も早い報告と拉致事件の解決を待ち望んでいる。
よって国会並びに政府におかれては、拉致事件の早期解決に向けて、北朝鮮に対して日朝協議の合意に基づき早急に再調査結果を報告することを強く求めること。また、今後更なる北朝鮮のミサイル発射が行われた場合には、毅然とした態度で臨むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 山谷 えり子 様
