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平成27年2月定例会（陳情第4号）
第4号 平成27年1月27日受理 総務文教委員会 付託
「新潟県非核平和宣言」制定に関する陳情
陳情者 原水爆禁止新潟県協議会（新潟県原水協） 代表理事 赤井純治
（要旨）
今年2015年は広島、長崎に原爆が投下され70年の節目にあたる。核兵器の廃絶は、人類の悲願であり、これ無くして人類は生存できないことは明らかである。これは、党派の違い、思想信条の違いを乗り越えて、被爆国日本が先頭になって訴えていくべき課題でもある。
これまで、私たち新潟県原水協は毎年の国民平和行進のなかで新潟県のほぼすべての自治体を訪問し、核兵器廃絶を訴え、そこでの共感と連帯を確認しつつ核廃絶へのとりくみを行ってきた。県内自治体では、昨年8月には、佐渡市において、非核平和宣言が制定され、これにより県内のすべての市町村が非核平和宣言（議会決議も含む）を行い、核兵器の無い世界をという声が揃った。この県内の圧倒的世論を踏まえて、新潟県議会におかれても、県として非核平和を宣言すべきと陳情するものである。
県都、新潟市は広島・長崎についで、原爆投下4目標都市のひとつであった。8月10日には当時の県知事が全市に緊急の疎開命令の知事布告を出し、新潟市は空っぽになったという歴史がある。このような関わりのある新潟県は広島、長崎についで、非核平和の声をあげるべきと考える。この積極的平和の立場こそ、日本海に開かれ、東アジア諸国との共同、友好の発展をめざす新潟県の将来にとっても大切なことと思う。
加えて、いま日本の中で、全都道府県中、この非核平和宣言を出していないのは1都5県だけで、この5県の中に新潟県が入っており、この全国の動向に鑑み、また上記の県民の幅広い声に応える上でも、非核平和宣言をおこなうべきと考える。
県内にもなお、広島、長崎の被爆者が多数おられる。すでにご高齢になられ、この70周年にあたる年に、被爆者の方がお元気なうちに「核のない世界実現」のめどだけでも、との思いにも応えるためにも、県としての非核の宣言をお願いしたいと思う。
いまや、世界、国際世論も核兵器廃絶に大きく動いている。国際的な舞台では、いま核兵器の非人道的側面という視点から、昨年12月オーストリアのウィーンで開催の第三回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」には、世論に押される形で、核保有国の米英もはじめて参加した。ここで、核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的帰結を引き起こすこと、すべての国がつねに国際法、国際人道法を順守することが必要と強調されている。
核抑止論からの議論もある。しかし、核抑止論も実際に核兵器を使うことを前提にした脅しの上になりたつもので、これほどの非人道、大量破壊兵器を言葉の上だけでも、使用をほのめかすこと、これは許しがたいことである。人類を滅亡させかねない核兵器は、人類の未来にとっての危機であり、これは被爆国日本が先頭に立って告発しなければならない。とりわけ、広島、長崎、そしてこれについで新潟からの発信が求められている。
折しも、今年の4－5月にはニューヨークでNPT再検討会議が開催され、すべての国の政府は核兵器禁止条約の交渉を開始せよというアピール署名はすでに日本国内で500万余筆あつまり、世論が大きくうごいてきている。
新潟県が、非核平和宣言をしない最後の県となってしまっては、これは恥ずべきことになると思う。
ついては、貴議会において、この新潟県内、国内、世界での大局的な動向に沿って、「新潟県非核平和宣言」が制定されるよう、次の事項に配慮されたい。
- 新潟県議会2月定例会で「新潟県非核平和宣言」を制定する方向を議論、確認し、そのための「新潟県非核平和宣言」文案を審議する起草委員会を設置することを議決すること。
- 起草委員会は、県議会各会派（無所属を含む）代表者によるものとし、県民の意見も踏まえて起草できるように措置すること。
