本文
平成27年2月定例会（陳情第1号）
第1号 平成26年12月10日受理総務文教委員会 付託
慰安婦問題の解決を求める意見書提出に関する陳情
陳情者
慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬英明
（要旨）
朝日新聞は、平成26年8月5日と6日の紙面で、日本軍が慰安婦を強制連行したとする報道と「女子挺身隊」を慰安婦と称して報道してきたことについて、誤報であったと認めた。
朝鮮で若い女性を強制連行したという故吉田清治氏の証言は、早くから捏造と判明し、後に吉田清治氏自身も嘘だと認めたにもかかわらず、朝日新聞は32年の長きにわたりその誤報を放置してきた。
その結果、「強制連行」と「性奴隷」の用語は国連人権委員会でオーソライズされ、韓国によって日本叩きの道具として世界に広められ、アメリカ連邦議会では慰安婦に関して日本非難の決議をし、さらにはアメリカ各地で少女の慰安婦像が設置され、いまや慰安婦に関する日本非難は世界に広まる勢いを見せている。
慰安婦問題に関する「強制連行」と「性奴隷」の用語から女性虐待の印象が作られ、さらにエスカレートして日本軍は残虐無比の鬼畜であるかのような誤った認識が世界に広がっている。その影響は世界各地に住む日系人及び在留日本人に降りかかり、子供たちが虐めに遭うなどの具体的な被害が生じている。
また、日本国内の学校教育にあっては、中学校歴史教科書では全教科書において慰安婦に関する記述はないが、高等学校の日本史教科書では現在15点中、13点の教科書において適正を欠く記述があり、誠に憂うべき状況にある。
このように、日本の内外を取り巻く状況は大変深刻な中、この度の朝日新聞が「強制連行」を誤報と認め謝罪したことは、日本が反撃に転ずる切っ掛けとなる画期的なことといえる。
しかし、朝日新聞の誤報の下に平成5年8月4日に出た「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」なる、いわゆる「河野談話」は撤回されておらず、また「河野談話」そのものは強制連行を認めたものではないにもかかわらず、これを出す際に河野洋平元官房長官が行った、強制連行を認める発言はそのままになっている。
慰安婦の強制連行はなく、性奴隷の実態のないことが誰の目からも明らかとなった今日、私ども国民は、国に対して、その抜本的解決を求めていかなければならない。そのためには、全国都道府県議会において、地方自治法第99条に基づき、国に対して慰安婦問題の抜本的解決を求める意見書を提出することが極めて有効であり、また、貴県内の選挙民の総意かと思われる。
このような意見書の例としては、すでに平成26年10月3日に鹿児島県議会より提出された「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」がある。
ついては、貴議会において、この鹿児島県議会の意見書を先例とし、慰安婦問題の抜本的解決を目指して、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 「河野談話」を撤廃するか、または「強制連行」の事実と「性奴隷」の実態のなかったことを明らかにする新たな談話を出すこと。
- 「河野談話」では認められなかった「強制連行」について、あったと発言をした河野洋平元官房長官を国会に喚問し、釈明を求めること。
- 日本国民に正しい歴史認識を周知させるため、広報を推進するとともに、世界に向けて正しい情報を発信し、誤って伝わった誤解を正すこと。
- 文部科学省にあっては、教科書記述につき、慰安婦問題の不適切な記述を是正するための措置を緊急に取るとともに、今後厳正なる検定を実施すること。
