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平成27年2月定例会（請願第1号）
第1号 平成27年2月18日受理 総務文教委員会 付託
消費増税法附則「景気条項」の削除をやめ、消費税率10％増税は慎重に判断することを求める意見書提出に関する請願
請願者
消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 渡部睦夫
紹介議員
竹島良子君
（要旨）
2014年4月1日からの消費税率8%への増税によって、日本経済は深刻な増税不況になっている。また、円安により輸入品、原材料などの物価高騰で、国民の生活は一段と厳しさを増している。被災地では生活再建がまだ緒についたばかりである。多くの人が消費税増税に反対している。4月以降、170万人が「増税中止」を求める国会請願に署名し、90を超える地方議会が「増税は中止を」、「慎重に」との意見書を採択している。
安倍首相は2017年4月1日には消費税率10％への引き上げを「確実に実行する」と明言し、消費増税法附則第18条の「景気条項」を削除しようとしている。昨年4月の消費税増税は個人消費を大幅に落ち込ませ、景気は悪化しGDPも落ち込んだ。2017年4月に景気が良くなっている保証はどこにもない。消費税増税の判断に、景気の動向を考慮するよう求めた「景気条項」の削除は、国民の暮らしと日本経済、地域経済を破綻に追い込みかねない。
政府は「社会保障」のためといいながら、実際には医療・介護・年金の改悪をすすめ、一方、「財政再建」のためといいながら、大型公共事業や防衛費、政党助成金などの無駄づかいを加速させているのは2015年度予算案を見てもあきらかである。国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換する経済政策をすすめれば、消費税を増税する必要はない。国際的に注目されている経済学者のピケティ氏も、「消費税は経済成長に良くない。中低所得者に対する課税より高所得者に高い税をかけるべきだ」と主張している。所得や資産の能力に応じた税制改革と使い方を改めることが優先と考える。
ついては、貴議会において、消費増税法附則第18条の「景気条項」の削除をやめ、消費税増税は景気悪化をまねくことを考慮し、増税は慎重に判断することを求める意見書を国に提出されたい。
