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平成27年2月定例会(厚生環境委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002512 更新日:2019年1月17日更新

平成27年2月定例会 厚生環境委員長報告(2月27日)

委員長 冨樫 一成

 厚生環境委員会における付託議案のうち、第55号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

 

平成27年2月定例会 厚生環境委員長報告(3月26日)

委員長 冨樫 一成

 厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、県民生活・環境部関係として

 東日本大震災の避難者支援については、年月の経過に伴いニーズも多様化していくので、県内への定住を希望する場合の住宅取得に対する助成など生活再建も見据えた時宜にかなった的確できめ細かい取組を検討すべきとの意見。

 次に、防災局関係として

 原子力発電所の周辺自治体における原子力災害時の避難計画については、現時点での具体的な防護措置を示すことが急務なので、対応可能な部分から順次整理するなど早期に策定するよう働きかけるべきとの意見。

 次に、福祉保健部関係として

 少子化対策モデル事業については、予定している対象者の要件など事業内容が誤解されている懸念があるので、円滑な実施に不可欠な県民の理解促進に向け地元経済団体・企業や市町村等と連携し制度の詳細を周知徹底すべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、無所属松川キヌヨ委員、無所属米山昇委員並びに無所属若月仁委員からは、全議案いずれも原案賛成。

 日本共産党からは、第1号議案については、消費税増税や物価上昇により県民生活が圧迫されているもとで、県民の負担軽減を図る姿勢が見えない予算であるため、第43号議案については、介護予防の訪問介護及び通所介護に係る規定を削除するもので、専門家でない者による介護予防ケアも想定されており、介護保険の改悪を推進するものであるため、第47号議案については、利用料金制を使用料金制にすることは容認できるものの、会議室の使用料を引き上げ、県民負担を増やすものであるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

 陳情第6号については、事実誤認等もあるため、継続中の請願平成25年第7号、継続中の陳情平成24年第3号、第6号、平成25年第4号及び平成26年第7号については、今後とも検討を要するが、継続審査が不可能なため、それぞれ保留。

 残りの陳情第2号については、国民皆保険制度に大きく影響するため、不採択とすべきものと決した次第であります。

 また、本委員会として、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組等に関する決議」及び「2020年東京オリンピック・パラリンピック聖火台デザインへの『火焔型土器』の採用を求める意見書」を発議することとし、意見書については、その写しを添えて、関係機関に送付することと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

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