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平成27年2月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成27年2月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 西川 洋吉
新産業・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月19日に会議を開催し、県産農林水産物の販売力向上に向けた取組及び食の安全・安心確保に向けた取組について調査を行いました。
最初に、農林水産部長から県産農林水産物の販売力向上に向けた取組について、福祉保健部長から食の安全・安心確保に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県産農産物の品質の高さが消費者に直接伝わるような販売戦略の重要性について
- TPP対策の検討の必要性について
- アレルギー物質を含む食品に関する情報提供の重要性について
- 県産米に関連して
- コシヒカリのブランド力維持の重要性について
- 国際商標登録など知的財産権の活用の重要性について
- 輸出先の食文化などを考慮したマーケティング促進の必要性について
- 非主食用米への生産誘導等の目標について
- 販路開拓など輸出拡大に向けた支援の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 県産米の輸出については、和食人気の高まりを受けて海外の一般消費者向け市場の規模拡大が期待できるので、低価格・安定供給を可能にする新品種の開発など戦略的な取組により新規需要の獲得に努めるべきとの意見。
- 食への安心感の醸成に当たっては、食の安全確保の取組に対する理解の促進が重要なので、本県で始まった「食の安心・安全・五つ星事業」への支援などによる消費者向けPRの充実に一層努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
