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平成27年2月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成27年2月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 小林 林一
総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月26日に会議を開催し、火山災害に対する本県の防災対策について調査を行いました。
最初に、防災局長から火山防災体制の充実・強化に向けた取組について、災害発生時における安全確保に向けた取組について及び新潟焼山における火山災害による遭難の防止に関する条例（案）の骨子について、土木部長から火山防災体制の充実・強化に向けた取組について、警察本部交通部長から災害発生時における安全確保に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟焼山における火山防災体制に関連して
- 火山砂防施設の整備状況について
- 避難シェルター整備の必要性について
- 火山専門家の育成の重要性について
- 無人ヘリコプター導入による観測の検討について
- 災害時の安全確保対策に関連して
- 入山規制等の迅速な判断の重要性について
- 外国人観光客向けの防災パンフレット作成・配布の必要性について
- ペットの同行を含めた避難訓練実施の必要性について
- 新潟焼山における火山災害による遭難の防止に関する条例（案）骨子に関連して
- 登山届の確実な提出に向けた取組の必要性について
- 罰則規定の具体的な適用方針について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
新潟焼山の防災対策については、昨年の御嶽山の火山災害を踏まえ、火山監視体制の強化が求められているので、観測機器の整備を推進すべきとの意見。
また、災害発生時における確実な避難が求められるので、地域住民だけでなく登山者に対しても迅速な災害情報の伝達が可能となるよう避難計画を見直すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
