平成26年12月定例会（総務文教委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002001 更新日：2019年1月17日更新

平成26年12月定例会　総務文教委員長報告（12月18日）

委員長　小林　一大

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　海外の県人会については、移住国との交流促進や友好協力関係の発展の礎として期待できるので、移住者や駐在員による自主的な組織化を待つだけでなく県が主体となり各地における設立を働きかけるべきとの意見。

　次に、総務管理部関係として

　新潟県立大学については、地元住民や関係団体等と地域課題に協働して向き合うことにより、学生の学びが広く社会に活かされるとともに地方創生の核となる人材の育成が期待できるので、産官学が連携した研究や生涯学習の機会の提供など本県の発展に向けた地域貢献活動に一層取り組むべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　本県選手のスポーツ競技力の向上については、大舞台での活躍の積み重ねが未来のオリンピック選手育成や子どもたちの夢を大きく育むことにつながるので、国民体育大会等の結果を詳細に分析し課題を明らかにしたうえで、的確かつ実効性のある対策に取り組むべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、民主党、社会民主県民連合並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。

　自由民主党からは、第33号発議案については、それぞれの党派においてそれぞれに行われるべきものである。また、二重の費用になるため、反対。その他の議案については、いずれも原案賛成。

　無所属片野猛委員からは、第33号発議案については、各市町村の業務が非常に煩雑になり経費が相当かかると思われるとともに、効果的に選挙公報がなされるかということでの費用対効果に懸念がある。また、ネット選挙運動の解禁により今後の動向が注目されることから来年施行される県議会議員選挙に選挙公報を発行するに当たりさらに慎重に検討を要するため、反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、第33号発議案については、否決すべきものと決し、その他の議案10件については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の請願平成25年第8号、第10号及び第11号については、提出者の撤回の申し出を承認。

　請願第10号、第11号、第12号、第13号、継続中の請願平成24年第1号、第2号、平成25年第2号、継続中の陳情平成23年第30号及び平成24年第18号については、継続審査。

　残りの請願第9号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。

　また、本委員会として、「拉致事件の早期解決を求める意見書」及び「教育環境の充実・強化を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。

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