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平成26年12月定例会（第38号発議案）
平成26年12月定例会で上程された発議案
地域の社会資本整備の促進を求める意見書
第38号発議案
地域の社会資本整備の促進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年12月18日
提出者
桜井 甚一、坂田 光子、宮崎 悦男
冨樫 一成、楡井 辰雄、佐藤 純
岩村 良一
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、青柳 正司
矢野 学、皆川 雄二、小林 一大
佐藤 卓之、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
長部 登、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
米山 昇、片野 猛、横尾 幸秀
若月 仁、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
地域の社会資本整備の促進を求める意見書
財務省は財政制度等審議会の分科会において、国の財政再建や公共インフラの老朽化による維持補修費の増大を背景として、公共事業の新規投資をこれまで以上に厳選していくなど、公共事業関係費の全体規模の抑制を図っていくべきとの考え方を示している。しかしながら、地域における社会資本の整備は、国民の安全・安心な生活と経済活動を支えるだけでなく、国土強靱化の観点からも重要で喫緊の課題である。特に、道路整備に関しては、本県においては、中越大震災、中越沖地震あるいは豪雪災害等への対応の経験から､｢命の道路」と呼ばれており、生活物資の輸送や救急救命搬送、さらには災害対応等を踏まえれば、その重要性は万人が認めるところである。
日本海国土軸の構築や非常時の代替機能の発揮、あるいは太平洋側との連携強化を図るためにも、日東道の早期開通や上信越道、磐越道の4車線化など、急がなければならない課題は山積している。また、既設の公共インフラの維持補修費の確保については、中央自動車道における笹子トンネル天井板落下事故の教訓からも、十分な予算措置が当然なされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、公共インフラの老朽化対策としての維持補修費の確保を図るとともに、国民の安全と安心の確保の観点から、日本海国土軸の構築や非常時の代替機能の発揮、あるいは太平洋側との連携強化等に必要な社会資本の整備を引き続き進めていくよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月18日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
