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平成26年12月定例会（第37号発議案）
平成26年12月定例会で上程された発議案
中小企業に配慮した税制改革を求める意見書
第37号発議案
中小企業に配慮した税制改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年12月18日
提出者
桜井 甚一、坂田 光子、宮崎 悦男
冨樫 一成、楡井 辰雄、佐藤 純
岩村 良一
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、青柳 正司
矢野 学、皆川 雄二、小林 一大
佐藤 卓之、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、高倉 栄、上杉 知之
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
長部 登、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
米山 昇、片野 猛、横尾 幸秀
若月 仁、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
中小企業に配慮した税制改革を求める意見書
我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策に伴い、民間活動が活性化して需要の増加が消費や新たな投資に結び付く好循環が実現し、景気回復に向けて、20年近くに及ぶデフレを脱却しつつあるが、地域経済を支える中小企業を取り巻く事業環境は依然厳しく、地方における景況感の回復は力強さを欠いている。
景気回復を持続的な経済成長に結び付けるためには、成長戦略を着実に実行し、企業の競争力の強化を図る必要がある。中小企業は、約3,200万人の雇用を抱え、法人税の約3割を担うなど、雇用や投資活動を通じて、地域経済や国民生活と財政に大きく貢献しており、成長戦略の実行の担い手として、地域を支える中小企業の成長が、日本経済の成長につながるものと確信しているところである。中小企業自らも改革を行っていかなければならないことはもちろんのことであるが、法人税改革や規制改革を通じて、中小企業が活動しやすい事業環境を整備する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、中小企業に対する法人税の軽減税率引下げを図るとともに、中小企業の経営に大きく影響を及ぼす外形標準課税の適用拡大や欠損金の繰越控除の制限等については、広く関係者からの意見を聴取した上で、慎重に検討し、拙速な導入を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月18日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
