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平成26年12月定例会（陳情第12号）
第12号 平成26年11月14日受理産業経済委員会 付託
CO2吸収削減“緑の地球再生”「国際バイオマス連合」創設等に関する陳情
陳情者 バイオマス・ジャパン 代表 三條永二
（要旨）
昨年ハワイ観測所や国連の気候変動に関する政府間パネル「IPCC5次報告」等の情報があった。
CO2濃度が（400ppmを超え危険水準に）上がると、平均気温（0.85℃）が比例して上がり（新見解）、CO2は200〜300年間は消えず影響が持続する。海の水面（32cm）上昇、海水温も上がり（夏：太平洋30℃に、深海まで上昇傾向）との見解がある。このままでは、21世紀末には平均気温が最大4.8℃、海面水位は82cm上昇予測。世界各地に洪水や40℃を超える猛暑・干ばつ等の異常気象が増えて、食料不足も起きる。貧困が拡大し、移住を強いられる人も増え、紛争になりかねないとIPCCは「科学的根拠」で気候変動・リスク警告をしている。
私は、まだ国連や各国行政・世論は100％温暖化と云えず、現行策の排出量削減・数値目標及びエコ活動等は大変大切であるが、200年も消えないCO2をどんなに排出量を削減しても、CO2濃度と気温は下がらないと思う。従って、CO2吸収削減の光合成“緑の地球再生”＆地上資源作りの「国際バイオマス連合」創設が必要であり、180度の発想転換を新潟県を通して国連等へ陳情・提案をお願い申し上げたいと思う。
そして、次の関連事項がある。
- 2004年新潟県「下水汚泥減量化・利用促進共同研究」発表。2005年愛知万博「愛・地球賞」受賞。2008年日台「国際中小企業異業種交流大会」発表。2011年中国広州市「下水汚泥減量化研究」及び北京にて「第6回日中環境フォーラム」発表等をした。日本環境技術：岩渕健一氏の「世界に類の無い発酵技術及びビオワンダーバイオ構想」に遭遇し、私はこれが循環社会構築・地球温暖化阻止に貢献すると確信・奨励啓発をしてきた。
- 2012年2月「第6回日中環境フォーラム」の市民報告集会を「新潟市の後援」を得て開催。元新潟大学農学部：早川利郎博士から講演をして頂き、常々ご声援やご指導を戴いている。
- 新潟市の「農業特区」「バイオ産業都市構想」「環境モデル都市」3つのバイオ関連事業が、失策せず成功するよう意見提案中。この好機に新潟県と連携をして、公的評価の発酵技術でバイオマス利活用の施策促進を、（鳥屋野潟整備計画へ湖底のヘドロ浄化を提案中）お願い申し上げる。
- 今年7月30日、新潟で「亜東関係協会科学技術交流委員会」の主催「日台企業連携セミナー」に参加をした。商談会で台湾企業との商談をして「東南アジアで国際的なバイオ燃料作り及びビオワンダー構想の開発研究をしよう」と確認し合った。
- 私は、大気中のCO2は発生抑制とは別な方法で削減しないと、超温暖化は年々悪化すると思う。持続的・再生・循環社会構築が出来る。資源となる廃棄物を微生物で燃やさず減量し10日位で高温・高速発酵技術＆高性能肥料：ビオワンダーは、“緑の地球再生”各種バイオマス地上資源創りに貢献すると確信し、上記事項により国際的バイオマス事業構想を広めたく、陳情・提案申し上げる。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 新潟地域の産学官民連携の公的プロジェクトで、公的評価の「発酵技術と高機能有機肥料」及び「未曾有のバイオ資源を活用したバイオマスエネルギー構想」の調査・研究を行うこと。
- 温暖化阻止バイオマス事業を行う「国際バイオマス連合」を、国連の中に創設することを国に対して働きかけること。
