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平成26年12月定例会（請願第12号）
第12号 平成26年11月27日受理総務文教委員会 付託
すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 寺崎洋子 外9,973名
紹介議員 長部 登君 小山芳元君 竹島良子君 佐藤浩雄君 若月 仁君
（要旨）
憲法・子どもの権利条約・国際人権規約に基づいて、一人ひとりの子どもたちに希望をはぐくみ、ゆきとどいた教育を実現することは、父母・県民・教職員の切実な願いである。
新潟県では、今年度より小学校1.2年生での32人程度学級、小学校3～5年生と中学校1年生での35人以下学級が実現し、少人数学級の拡大がすすんでいる。今後は、小・中学校すべての学年での少人数学級の実現が求められる。いっぽう、2014年4月の入学生から「高校無償化」に所得制限が導入された。これは、「原則無償」から「原則有償」へと制度を大きく後退させるものである。「あなたの学びを社会全体で支えます」という「高校無償化」の復活を求める。
ついては、貴議会において、子どもの貧困、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
- 小学校・中学校すべての学年で「30人以下学級」を実現すること。
- 高校生・大学生にたいする「給付制の奨学金」制度の創設、私費負担軽減のための手だてをとること。
- 経済的理由により就学困難な児童・生徒には、就学援助の拡充や奨学金の支給、通学費の補助など公的な援助を拡大すること。
- 高校生の就職保障の手だてをとること。
- 教員を増員し、子どもたちと直接向き合える時間を増やして手厚い教育ができるようにすること。
- 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
- 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実にむけて、教育条件を整備すること。
- 老朽校舎の改修、耐震補強を早急にすすめること。
また、「高校無償化」を復活することを求める意見書を国に提出されたい。
