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平成26年12月定例会（請願第11号）
第11号 平成26年11月27日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求める意見書提出等に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外59,070名
紹介議員 高倉 栄君 市川政広君 長部 登君 小山芳元君 佐藤浩雄君
米山 昇君 若月 仁君
（要旨）
いじめや不登校等が大きな社会的問題となる中、私たちは教職員が子どもたち一人一人に目を行き届かせ、じっくりと寄り添う時間の確保が必要だと考える。そのためには、多くの保護者が望む30人以下学級を、法改正により必要な教職員定数を確保した上で実現することが望まれる。当面は、小学校・中学校・高等学校全学年における35人以下学級を早期に実現することが求められる。
新潟県では小学校1・2年生で32人以下学級、小学校3・4・5年生および中学校1年生で35人以下学級が実現しており、今後、全学年へと拡大されることが期待される。しかし、小学校3年生からの35人以下学級については「1クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で35人以下学級が実現しているわけではない。県内どこに行っても、少人数学級の中で学習できる環境整備が求められる。
また、教職員が子どもたちとふれ合う時間をしっかりと確保し、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにするためには、養護教諭・栄養教諭や学校栄養職員・学校事務職員の全校配置が必要である。子どもたちの心のケアや多様なニーズにきめ細やかに対応することが求められる現在、これらの配置は不可欠であると考える。また、特別支援教育に関わる予算増や私立学校への助成等も欠かすことはできない。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、法改正による30人以下学級の実現及び当面、小学校・中学校・高等学校全学年における35人以下学級の早期実現を求める意見書を国に提出されたい。
また、次の事項に配慮されたい。
- 県独自で行っている少人数学級パイロット事業について、小学校・中学校・高等学校全学年への拡大を早期に実施すること。また、1クラス25人以上の下限設定を撤廃すること。
- 子どもたち一人一人にゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教諭・栄養教諭や学校栄養職員・学校事務職員の全校配置を進めること。また、特別支援学校や寄宿舎、いじめ等の生徒指導に関わる教職員を増員すること。
- 教育費の保護者負担を軽減するために、私学振興補助のための教育予算等を増額すること。
